野々市市議会 2023-01-20 01月20日－01号
◎石畝都市整備課長 確かに今回の説明会、若干人数は少ないのでございますが、これに先ほどもお話をさせていただきましたが、その各地区別の個別要望の方に対しては個別に行っております。そういった中で、説明会に対してはそちらのほうで行っている部分があるので若干人数的には少ないというふうに見受けられます。
◎石畝都市整備課長 確かに今回の説明会、若干人数は少ないのでございますが、これに先ほどもお話をさせていただきましたが、その各地区別の個別要望の方に対しては個別に行っております。そういった中で、説明会に対してはそちらのほうで行っている部分があるので若干人数的には少ないというふうに見受けられます。
まず、１点目の何年後かというめどの話については、先ほども国・県等の施設の相手のいることなので、その辺の事業スケジュールと、お互いのそういったところのすり合わせもございますので、現時点では何年後というところはちょっと難しいかと思います。
また、先ほども話題に出ましたけれども、白山市自体の誕生20周年も、この山田市長の今任期中に巡ってきます。市民の皆様が誇ることができる白山市を認識する意義ある節目、そんなことを迎えられる取組をこれから準備していただければと願っております。 それでは、次の質問に移ります。 次は、もっと安全な地域に関する防火水槽・消火栓についての質問です。 冬場を迎え、火災のニュースが多くなってきました。
〔教育長（大久保邦彦君）登壇〕 ◎教育長（大久保邦彦君） 先ほどからの御質問、それから答弁にもございますように、不登校児童生徒数は全国的に増加傾向であり、本市においてもその傾向は変わりません。 本市には、増加する不登校生の受入先として、学校外施設として教育センターのふれあい教室がございます。通室生は年々増加しており、今年度は既にこれまでの通室生の人数をはるかに超える状況となっております。
さらには、産後ケアにおいては、先ほどもお話あったように利用料も大変高いということで、今後ぜひ検討していただきたい案件であります。
指導者の派遣も含めて、研修受講による指導者資格等の付与の仕組みづくりやその周知等については、理解を得ながら丁寧に行っていく必要があると考えており、今回、検討会の委員として新たに、先ほども申し上げましたが、市のスポーツ団体や文化団体、それから民間スポーツ団体の各代表者の方々に加わっていただいたところでございます。
〔11番 吉本史宏議員 質問席登壇〕 ◆11番（吉本史宏議員） 現状では、新規就農者というのは非常に少ない現状でありますけれども、この小さな芽をまた大きく育てていく、そういった施策を期待したいと思いますし、この新規就農者への支援というのが、農業だけの問題ではなく、先ほども申し上げた景観や環境を守ることにもつながる、そういった課題だろうと思います。
先ほども申し上げたように、一時的避難場所79か所のうち、本市においては44か所が公園ということになっておりますので、まずはその優先順位としては一時的避難場所となっております44か所の公園について、リニューアル事業の際には積極的に進めていただきたいと思います。 そしてまた、それぞれの地区において今後地区防災計画の策定に入ると思います。
ただ、先ほども午前中になるのか、午後になるのか冷や冷やしながら、予定どおり午後からということで、質問をさせていただけることになりました。しっかりとした答弁を引き出せるように質問していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、早速通告書にならい質問いたします。 まずは、法定外公共物についてです。
これまで何人かの同僚議員が移住・定住に係る質問を行っていますので、通告どおりにいきますと移住・定住促進の窓口一本化に対する質問も通告してありますが、これについては先ほど答弁もありましたので質問を割愛いたしますので、答弁のほうも結構です。よろしくお願いします。 私は、主に輪島漆芸研修所の卒業生に対する住環境の整備等について、提案をしながら伺っていきたいと思います。
今年度に入りまして設計見直しはあったかでありますが、先ほども申し上げたとおり発注時直近の単価で積算を行っており、現時点において具体的に見直しを行った事例はございません。 次に、予算上の問題がある場合はどのように予算の確保を行うのかについてであります。 建設資材等の高騰状況を見ておりますと、当初に見込んでおりました工事費が予算額を超える事案は少なからず出てくるのではないかというふうに考えております。
先ほど教育長のほうから小・中学生の未受診者の数とパーセントのお答えをいただきました。その未受診者のアフターフォローを今どのように行っているのか再質問です。 ○中野進副議長 田村教育長。 ◎田村敏和教育長 ただいまの再質問にお答えをいたします。
私は先ほども紹介したように、憲法26条の中で「教育は、これを無償とする」ということに明確に書かれているわけです。その教育の中身って、せめて義務教育は無償にするわけですから、例えば教材費も含めて保護者負担というのは本当に多過ぎます、日本というのは。
山田市長は、本２月会議の提案理由の説明におきまして、「賑わいと活力がみなぎる元気なまちづくり」と銘打ち、先ほど答弁にもありました、市全体を食の博覧会場に見立て、イベントの実施、（仮称）白山めぐみ博の開催ですとか、市農林水産物ブランド品の収穫体験、特産品の料理体験の実施、地元食材を使って料理の提供や考案ということで、いろんなアクションをさせていただく内容でございます。
あと、投票済証明書につきましては、先ほど答弁にもありましたように、投票の自由とか投票したということをほかの方に知られるというようなことでございますが、県内では野々市市の選挙管理委員会も希望者だけですが、投票済証明書を発行しているというふうに聞いております。
先ほどは白山市議会として断固抗議する決議を可決したところであります。 国連総会は、オリンピックとパラリンピックの期間中に休戦を求める決議を各大会の前年に採択しているそうですが、北京大会に向けた決議を、昨年12月にロシアを含む173か国が共同提案国となって採択している中での暴挙です。 国連総会は、２日、ロシアを非難し、ウクライナからの即時撤退を求める決議案を141か国の賛成多数で採択しました。
先ほど調査回数が15回と申し上げておりますけれども、その間にそれぞれの聞き取り調査、相当数行っているというふうにお聞きしているところでございます。中立性、公平性を常に維持して、必要かつ十分な調査と検証を現在実施していただいていると考えております。 今、そういった状況でございます。私どものほうから何かをというようなことについては、特に申し上げるつもりは今のところございません。
先ほどもありましたが、財政健全化集中取組期間の２年目ということでありまして、この経常収支比率の改善と、また財政調整基金に頼らない運営もしていかなければなりません。 これまでの10年間、第一次総合計画のほうでは、基本姿勢として市民協働のまちづくり、野々市ブランドの確立、そして行政サービスに民間企業経営の考え方を取り入れていくという公共の経営という考え方がありました。
先ほども説明がございましたが、少し踏み込んで伺いたいと思います。 近年の人口情勢の数値が計画当初の人口推計と相違ってきたため、令和８年度の目標値の見直しが必要とされてきました。定住人口、将来人口ともいいますけれども、これが２万5,400人から２万2,000人になります。
そのため、一概に減少が悪いということではありませんが、林業を糧として生きる人が、先ほども言いました20年、30年の間に３分の１、人数にすると約８万人減っています。全国的には今、４万5,000人と言われています。そのうち、山守と言いまして、直接山へ入って育林事業をする人たちですが、これはまさに全国で１万9,000人しかいません。